個人情報保護法は、報道機関や著述を業として行う者について、個人情報等を取り扱う目的の全部または一部が、「報道の用に供する目的」や「著述の用に供する目的」の場合には個人情報保護法の義務規定から適用除外するものと定めています。一方で「個人データ等の安全管理のために必要な措置を自ら講じ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない」との規定があります。株式会社河北新報社（以下、当社と言います）は、新聞と出版物を発行する報道機関として、取材・著述活動をする際に多様な個人情報を取得し、適切な環境下での保有、業務内のみの利用に努めています。
報道機関は憲法21条による報道の自由が保障されていますが、個人情報保護法の義務規定が適用されると、取材活動が制約されたり、取材目的によっては検閲を受けたりする恐れがあります。当社は言論の自由・独立と正義を貫き、真実の追求を怠らず、正確な報道を通じて民主主義を守る、という編集指針のもと取材活動を行っています。個人情報保護法の適用除外規定は当社が報道機関として活動する上で不可欠なものとなっています。
当社は取材で得られた個人情報の管理について随時、管理体制を見直し、より一層適切な措置を講じて参ります。個人情報保護法と関連規定の趣旨を正確に理解し、従業員の倫理教育を続け、個人情報を適切に管理します。
※報道・著述目的での具体的な個人情報取り扱い規定
- 個人情報を取得する際は、取材対象者等の同意がある場合を除き、報道・著述目的限定の利用であることを伝えます。
- 個人情報を取得する際は、合法的な手法のみならず、社会通念上の倫理的な考え方に基づいて適切な方法をとり、取材源の秘匿を徹底します。
- 報道・著述目的で個人情報を利用する際は、プライバシー保護や人権に配慮します。
- 報道・著述目的で個人情報を取得した場合、当社の他の部署・媒体での報道・著述目的の利用をする場合があります。
- 取得した個人情報は、適切な教育を受けた従業員等のみが管理し、漏洩がないよう常に体制の不備がないか点検を続けます。不要になった個人情報は適切に処分します。
- 苦情や批判については、ご意見に誠実に向き合い、管理体制の見直しなどに努めます。
施行日 2022年10月12日