株式会社河北新報社(以下「当社」といいます)は、以下の「河北新報オンライン利用規約」(以下「本規約」といいます)に基づいて、「河北新報オンライン」(以下「本サービス」といいます)を提供いたします。本サービスを利用する場合は、本規約に同意したものとみなします。
第1条(用語の定義)
本規約における用語の定義は以下の通りとします。
- 「利用申込者」とは、本サービスの利用を申し込んだ個人をいいます。
- 「利用契約」とは、本サービスの利用契約をいいます。
- 「登録情報」とは、利用申込者が当社に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
- 「利用者」とは、当社との間で利用契約を締結した個人をいいます。
- 「河北新報ID」とは、当社が運営・提供する、インターネットを利用したサービスを受けるためのIDをいいます。
- 「河北新報ID会員」とは、河北新報ID利用規約に同意し、利用を申し込んだ個人をいいます。
- 「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。
- 「有料プラン」とは、「新聞プラスプラン」と「オンラインプラン」をいいます。
- 「新聞プラスプラン」とは、東北6県にお住まいで、河北新報朝夕刊セットまたは朝刊を定期購読している利用者を対象としたプランをいいます。
- 「オンラインプラン」とは、居住地や新聞の購読状況にかかわらず、どなたでも契約できるプランをいいます。
- 「有料会員」とは、利用申込者のうち、新聞プラスプランもしくはオンラインプランの契約を締結した個人をいいます。
- 「有料プラン利用申込者」とは、新聞プラスプランもしくはオンラインプランの利用を申し込んだ個人をいいます。
- 「プラン変更」とは、有料プランの契約内容を有料会員が変更することをいいます。
- 「解約」とは、有料会員が契約中の有料プランの契約を解除することをいいます。
第2条(規約の適用)
- 当社が提供する本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関する一切について適用されます。
- 利用申込者は、本規約を読み、その内容を承諾しているものとみなします。
第3条(利用申し込み)
- 本サービスの利用には、河北新報IDの申し込み手続きが必要です。
- 本サービスの利用は、当社所定の手続きで申し込むものとし、当社がこれを承認したときに利用契約が成立します。
- 利用申込者は、本サービスの利用申し込みの際、必要な項目に申込者の情報を正確に記入するものとします。
- 当社は以下の場合に本サービスの利用申し込みを承認しないことがあります。
- 利用申込者が実在しない場合
- 利用申込者の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
- 当社の技術上または業務の遂行上支障があると判断した場合
- 有料プラン利用申込者が指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合など、有料プラン利用申込者の信用情報に問題があると当社が判断した場合
- その他、当社が不適当と認めた場合
- 当社は、有料プラン契約の適用要件を満たしてないことが判明した場合、有料プランのプラン変更をすることがあります。
第4条(利用料金)
- 有料プランの名称と利用料金は以下の通りです。
- 新聞プラスプランは東北6県に居住する世帯で河北新報社が発行する新聞(朝夕刊セットまたは朝刊)の購読が確認できる場合、1部につき1IDが月額500円(税抜き価格455円)で利用できます(新聞購読料は別途かかります)。
- オンラインプランは月額3,400円(税抜き価格3,091円)で利用できます。
- 本サービスの利用に必要な費用(インターネットを使用する際の回線、機器、接続環境や通信料、交通費、郵送料およびこれに類する費用等)は利用者の責任で自ら負担するものとします。
- 利用料金は毎月1日から月末までの期間が対象となります。申し込み月の利用料金は無料ですが、申し込み月の末日までに有料プランを解約した場合は1か月分の利用料金を請求します。利用料金の支払いは月極めとし、クレジットカード決済または別途当社が指定する決済方法により行います。
- 当社は、申し込み受付後であっても、当社の定める基準により適用要件を満たしていないことが判明した場合、有料プランの利用申し込みの取り消しまたは利用停止までの期間において支払うべきであった金額と実際の払込金額との差額を、有料プラン利用申込者に請求できるものとします。
- 当社は、当社の裁量で特定の条件を満たす方に対し、キャンペーン等により特定期間の利用期間の利用料金を無料または割引料金で提供する場合があります。
- 有料会員が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
- 利用料金の改定がある場合は、事前に本サービスホームページでの告知またはメール等で通知をした上で、当該改定が有効となる日から改定された料金で決済いたします。
- クレジットカード決済の利用は、河北新報ID利用規約別紙1「利用できるクレジットカード」(別紙1)に記載されている、本人名義のクレジットカードに限ります。
- クレジットカード決済ができない場合は、別途当社が指定する決済方法にて決済を行います。なお、その際の手数料等は利用者が負担するものとします。
- 当社は、有料プラン料金に関する決済業務を第三者に委託することがあります。その場合、当社は第三者に対し、当社が定めるプライバシーポリシーに沿い、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。
- 領収書の発行はいたしかねます。
- 利用者のサービス利用の有無にかかわらず、既に課金された利用料金は返金しません。また、有料会員の責に帰すべき原因により生じた損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。
第5条(登録情報の確認、変更)
- 利用者は、当社が定める手続きに従い、登録されている自己の登録情報を確認することができます。
- 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届け出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更手続きを行ってから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
- 利用者が、前項の届け出をするまでの間または前項の届け出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても当社はその責任を負いません。
- 当社は、利用者からの本サービスの利用に必要となる個人認証に関する問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には対応できません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。認証情報を失念した場合の確認や登録情報の確認および変更手続きは、当社指定の方法に従って行ってください。
第6条(個人情報)
登録情報および本サービスの利用にあたり、新たに当社が取得した利用者に関する情報に関しては、本規約ならびに「河北新報社プライバシーポリシー」(以下「プライバシーポリシー」といいます)および「河北新報ID利用規約」を適用します。
第7条(設備等)
- 当社は本サービスの利用環境(以下「利用環境」といいます)を以下の通り提示します
推奨環境 - 利用者は本サービスの利用に要する通信料金および利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等)を自己の費用と責任で負担するものとします。
- 利用者は利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また利用者は利用環境における利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第8条(著作権)
- 本サービスの著作権は当社に帰属します。また、本サービスを構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社およびニュース配信元である通信社、情報提供者など正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 本サービスや当社が運営するウェブサイトに掲載されたコンテンツについては、私的利用の範囲内で利用できます。それ以外の無断転載や無断コピーは違法となる場合があります。私的利用の範囲を超える利用の場合には、当社が指定する書式の「著作物利用申込書」を提出して許諾を得、著作権料を支払う場合があります。
- 著作権処理や肖像権の関係で紙面掲載されたコンテンツでも、本サービスで公開しないものがあります。
- 発信コンテンツの取り扱いは次の通り定めます。
- 利用者は発信するコンテンツが他者の知的財産権を侵害していないことを保証するものとします。
- 利用者は発信するコンテンツについて、当社に対して、国内外において無償で非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます)権利を許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。
- 利用者は発信するコンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。
- 利用者の発信するコンテンツを掲載するか否かは当社の裁量によります。当社は、利用者が発信したコンテンツが当社に届いたかどうか、利用者の発信するコンテンツを採用するかどうかなど個別の問い合わせには応じません。
- 当社は利用者発信コンテンツが第9条(禁止事項)に抵触する、または抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合、その他当社が必要と認めた場合には、当該発信コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更等、必要な措置を取ることができます。
- 利用者は「河北新報ID」を退会した場合、または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当社は当該利用者の発信コンテンツの全部または一部を消去することができます。消去するか否かの判断は当社の裁量によって行います。
- 本条第2項および第3項の規定は「河北新報ID」を退会した場合、当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合、その他理由のいかんを問わず、利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。
第9条(禁止事項)
利用者は本サービスに関して許諾を得ずに以下の行為を行わないものとします。
- 本サービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供することや再配信する行為
- 本サービスの正規機能によるものを除き、本サービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製(閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます)、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます)および改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供することや再配信をする行為
- 利用者の地位および権利または認証情報を有償、無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
第10条(メール)
- 利用者へのメール送信に際し、当社に故意または重大な過失があった場合を除き、メールの未受信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。
- 利用者が受信したメールを削除、紛失した場合にも当社は当該メールの再送信は行いません。
- 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに当社からのメールが届くまでに手続きの関係上、日数を要することがあります。
第11条(カスタマーサポート)
本サービスに関する問い合わせ、当社からの回答に対する再度の依頼は「河北新報IDカスタマーセンター」へ問い合わせるか、「お問い合わせフォーム」から受付します。また、本サービスに関する問い合わせは当社との提携先が対応することがあります。個人情報の開示、変更、削除を要求される場合には当社プライバシーポリシーの定めに従い、対応いたします。なお、認証情報を確認、変更する場合は利用者ご自身が当社指定の方法でパスワードの再発行などの手続きを行ってください。
第12条(退会)
- 本サービスの利用を停止する場合、河北新報IDの利用規約に基づき、退会手続きを取るものとします
- 当社は本条に基づき行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません
- 有料プランの契約をしていた場合は、有料プランの解約後に退会手続きを取るものとします
第13条(有料プランの解約、変更)
- 有料会員は、有料プランの利用申し込みを解約する場合、当社指定の方法により利用者自身が解約手続きをするものとします。また、 当社が解約手続きを確認したことをもって、利用契約が終了されたものとします。
- 利用期間の月の途中で解約の手続きをした場合、利用契約は解約手続きをもって即時終了します。ただし、当月分の利用料金について、料金の日割り計算による減額は行いません。
- 利用期間の末日までに有料会員による解約またはプラン変更が行われない限り、利用契約は自動的に更新されるものとします。
- 有料会員が月の途中でプラン変更を行った場合、変更した月はプラン変更後の料金が適用されるものとします。
- 有料プランの適用要件を満たしていないことが判明した場合、以下の対応を取る場合があります。
- 新聞プラスプラン契約中に契約条件に不備が生じた(河北新報朝夕刊セットまたは朝刊の購読が確認できない等)場合、オンラインプランに変更するものとします。
- オンラインプラン契約中に利用者が河北新報朝夕刊セットまたは朝刊の購読を開始した場合、自動的に新聞プラスプランに変更されません。利用者自身がプラン変更するものとします。
- 有料会員の会員資格は、本人についてのみ有効です。当社では有料会員の死亡を知り得た時点をもって、本条第1項に定める解約手続きがあったものとして取り扱います。
- 有料会員による認証情報の紛失、その他有料会員の責に帰すべき事由により解約ができない場合であっても、当社は解約のために必要な対応はいたしません。
- 有料会員は、有料プランを解約した場合も河北新報IDの会員資格を失いません。
- 当社は、本条に基づいた行為により有料会員に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第14条(利用停止)
- 当社は利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます
- 河北新報IDから退会した場合
- 本規約に違反した場合
- 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
- 利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
- その他、当社が利用停止とするのが相当と判断した場合
- 利用者が第9条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償をできるものとします
- 当社が利用規約を解除したことにより、利用者に損害が発生したとしても、当社は責任を負いません
- 当社が利用契約を解除した場合、有料会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務の一切を一括して履行するものとします。また、月の途中で解約した場合でも、当月1か月分の利用料金を支払うものとします。
第15条(本規約の変更等)
- 当社は自らが必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、利用者は当社が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
- 本規約の変更後の内容の告知は本サービスのウェブサイトに掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。
第16条(内容の変更)
当社は利用者に事前の告知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更をすることができるものとします。当該変更には設備の保守や天災等に起因するものも含まれます
第17条(本サービスの中断等)
当社は以下の場合には利用者に告知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了できるものとします。
- 本サービスにかかる設備の保守または点検等による場合
- 本サービスにかかる設備に障害等が発生した場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
- その他当社が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
第18条(免責)
- システム保守のため、本サービスの利用申し込みまたは解約を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、利用申込者または利用者に不利益が生じたとしても当社は責任を負いません
- 当社は本サービスのサービスを構成するコンテンツにおいて、ウィルス等の有害要素が含まれていないこと、システムを構成する機器類に第三者からの不正侵入がないこと、その他安全性に関する保証はできません。また、問題が発生した場合、修復、ウィルスその他の有害要素の除去等を行いません。
- 利用者に対する当社の責任は利用者が支障なくサービスを利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって本サービスを提供することに限られます。本サービスは利用者による本サービス利用時点で提供されるものであり、当社は本サービスについていかなる保証(サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます)もしません
- 本サービスの各コンテンツから外部のウェブサイトへリンクしている場合があります。リンク先のホームページ(以下、「当該サイト」といいます)は当社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません
- 本サービスに広告、宣伝および告知(以下、「広告等」といいます)を行う事業主との取引は、利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任で行っていただくものとします。当社は本サービスに掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
- 当社は、以下の損失や損害について事前にその可能性について知らされていた場合であっても一切責任を負いません。
- 本サービスの中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
- 本サービスを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
- 第三者が利用者の認証情報を不正使用したことにより利用者に生じた損失
- 利用者の不正行為により生じた損失やあらゆる種類の間接的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)
第19条(損害賠償)
当社は、当社に悪意または重大な過失がある場合で、損害との間に相当因果関係があると認められたものに限り、賠償責任を負うものとしま す。その場合の賠償額の上限は1か月分のサービス利用料とします。
第20条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約は日本法を準拠法とします
- 本規約に関し、紛争が生じた場合の第一審の専属的合意管轄裁判所は仙台地方裁判所とします
施行日 2022年10月12日
改定日 2023年1月18日