vol.06
実践企業の事例から学ぶ
健康経営はじめの一歩
企業の健康づくりを食で応援
株式会社 Mizkan 東北支店 支店長
小野寺 正浩 さん
食と健康に関するさまざまな情報発信を行う（株）ミツカン。東北支店長の小野寺正浩さんは「宮城県は健康課題が山積みの状態であり、食と健康の情報を提供することで貢献したいと考え、健康みやぎサポーターズに参画した」と話す。
春も夏も鍋料理 野菜摂取増で健康提案
同社が近年積極的に推奨しているのが、1日350g の野菜摂取。厚生労働省は健康日本21（第2次）で成人の1日あたりの野菜摂取目標値を350g 以上とし、野菜摂取量の増加を推進している。野菜をたくさん食べられるといえば思い浮かぶのは鍋料理だが、イメージは秋冬に限定される。そこで同社は春夏の食材を用いた鍋レシピを考案。HPなどで発信している。350g の野菜を生で取るのは大変だが、煮ることによってかさが減り、たくさんの野菜をおいしく食べられる。
また、「食酢には料理全体の味を上手に引き立たせる力があり、塩分を控えた料理もおいしくいただけます。他にも食酢は私たちの健康に役立つ力があり、毎日継続的に大さじ一杯を目安にとることをおすすめしています」
野菜がたっぷり取れる鍋料理の一例「豆苗と豚肉のシャキシャキ野菜鍋」
食に関する健康情報で企業の健康経営支える
社内では食酢が常に身近にある環境。業務の中で健康情報を得る機会も多く、社員一人一人の健康づくりへの意識も高いという。小野寺さんは、「当社が持つ健康に関する知識、情報、データを生かして県内企業の皆さまの健康経営を支えるため、今後もできるだけ分かりやすく情報を伝えていきたい」と抱負を語る。
宮城働き方改革
推進支援センターへ！
板垣 達也 さん
宮城働き方改革推進支援センター
センター長
コロナ禍に対応
病気休暇制度の導入推進
働き方改革実現の一環として国が導入を推奨する「特別休暇」。その中でも「病気休暇」導入の提案が最近増えていると、センター長の板垣達也さん。「病を抱える人の仕事と病気治療の両立支援がそもそもの主旨。しかしコロナ禍の現在は、重症化しやすい持病のある方や妊婦さんなどが通勤や社内での感染を避けるために、同休暇を利用できるよう就業規則へ盛り込むことを国が薦めています」。制度化されれば健康不安のある人が休暇を申請しやすくなる。さらに企業にとっては従業員のワークライフバランスを重視する会社として評価が高まるなどのメリットがある。「特別休暇制度の整備を行う中小事業主を対象とした国の助成金もあります。これは従業員が休んでも、業務の効率を下げないための設備投資費用を補助するもの。ぜひ利用していただければと思います」。
フレックスタイム制導入で
ワークライフバランス実現
フレックスタイム制の導入も、労働者のライフスタイルに合わせた働き方を実現するのに有効、と板垣さん。「通勤ラッシュ時間を避けた出勤や、育児や介護の都合に合わせた出退社が可能になります。労働のタイミングを労働者本人が選択でき、ライフスタイルに沿った働き方を実現できる、と提案しています」。
同センターは、中小企業・小規模事業者の相談窓口として、働き方改革についての課題を無料でサポートしている。悩みを持つ事業主の方は気軽に相談を。
厚生労働省 宮城県労働局 委託事業
宮城働き方改革
推進支援センター
〒983-0841
仙台市宮城野区原町1丁目3-43
アクス原町ビル201
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2020年9月11日付 河北新報朝刊_特集紙面 Vol.6より転載
特集紙面の
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このページの内容は河北新報に掲載された特集紙面を一部再編集してご紹介しています。
河北新報掲載の特集紙面は以下よりダウンロードできます。
