健康経営については半数以上が知らないと回答。さらに「スマートみやぎ健民会議」についても「知っている」が16%、そのうち「登録している」が17.9%と少数。「参加すれば健康経営が進んでいる地域の事例を学ぶ機会もあるので、多くの企業に参加してほしい」と東北大学大学院 医学系研究科公衆衛生学分野 辻󠄀 一郎 教授は訴える。
実際に取り組んでいる事例では「受動喫煙対策」「長時間労働への対応」「メンタル面不調者への対応」の取り組み率は高いものの「食生活の改善」と「運動機会の推進」は低調。辻󠄀教授は「前者3つは法定事項なので進んでいるが、今後は食生活、運動も大事な要素になるので健康経営アドバイザー制度などを利用しながら取り組んで」と呼び掛けた。
調査目的:宮城県の企業を対象に、職場における健康づくりへの取り組みの実態調査
調査方法:協会けんぽ宮城支部管内における企業4964社へアンケート用紙を郵送
調査期間:2018年10月25日~11月30日
回答方法:アンケート選択記述、郵送返信、有効返信回答1609社
※小数点第2位で端数を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
〔分析協力:東北大学大学院 医学系研究科公衆衛生学分野 辻󠄀 一郎 教授〕
河北新報社と協会けんぽ宮城支部において共同調査。4964社へアンケートを郵送し1609社より回答を得た。
アクサ生命保険と河北新報社において共同調査。
2019年1月4日~2月28日の期間で調査を行い有効回答数643件で補完調査を行ったところ同じ傾向の結果となった。