健康経営の取り組みが
企業・社会の未来を築く

三つの要素が追加　
地域貢献目指す動きも

健康経営の裾野拡大を図るため、21年度から健康経営度調査に新たに加わった展開が三つあります。①情報開示の促進 ②業務パフォーマンスの評価・分析 ③スコープ（範囲）の拡大です。①は調査の評価結果（フィードバックシート）や、健診受診率、喫煙率、高ストレス者率などの定量的指標を積極的に開示すること、②は労働生産性に影響を及ぼす三つの指標「アブセンティズム」「プレゼンティズム」「ワークエンゲージメント」を企業自らが測定し評価・分析を行うことです。そして③は健康経営の範囲を、取引先、グループ企業、地域など、社会全体に広げる動きの促進。企業が自社の商品・サービスを通じて社会の健康に寄与することを、健康経営として意味付けようというものです。自社だけが良ければ、ということではなく、地域全体に貢献するところを評価しようという動きは大きな変化です。

メンタルヘルス対策は　
コロナ禍喫緊の課題

コロナ禍が2年以上続いた現在、その影響が最も深刻なのがメンタルへルスの問題です。世界でも20年の1年間で、うつ病性障害は5320万人増加しています。この数字は前年比28％増。国内でも若年層や女性の自殺者が増えてきています。コミュニケーションの不足によりメンタルが不調となり、企業の活力も低下するため対策は喫緊の課題です。私自身の体験として、コロナ禍でオンライン会議が増えた結果、出張が減り時間を有効に使えるというメリットを得た一方、実は会議の前後の雑談タイムが重要だった、という実感があります。インフォーマルなコミュニケーションをオンラインでも活発にして、ワークエンゲージメントを高めるにはどうしたらいいかを考える必要が出てきているのです。その方法を属人的なものとせずカウンセリングのスキルとして捉え、中間管理職以上の人々に教える機会を設けること。そこに企業も投資するべき段階に来ていると思います。

健康経営はすでにトレンド以上のものになっています。ただし、始めるには経営者の決意が何よりも重要です。やろうと決断すればノウハウはたくさんあります。自社の従業員の健康問題は何か、経営陣に従業員を交えて車座で考え、最も大事な一つ、二つの問題に絞ったら、そこから先は外部のサポートなどを利用するとよいでしょう。まずは小さなこと一つからでも始めていただきたいと願っています。