ポストコロナでどう進む？
健康経営の最新情報

辻󠄀　国が2000年から始めた国民健康づくりの施策「健康日本21」は、来年から第三次計画が始まります。その中に「健康経営を実践する企業を10万社に増やす」という目標が含まれています。経済産業省のデータでは今年3月時点で、健康経営優良法人の認定数が約１万６０００法人ですから、国や協会けんぽは中小企業の支援を今後ますます積極的に行っていくことでしょう。では、中小企業はどうすれば生き残っていけるのか。人口減少でマーケット自体が縮小する中、自分たちだけが健康になることを目指すのではなく、地域に乗り出し、地域住民にも健康づくりサービスを提供するようなビジネスモデルを作っていくことが必要だと考えています。

小坂　健康経営より広い意味として、ウェルビーイングという概念も注目されています。ウェルビーイング学会によるアワードで今年最優秀を受賞した不動産会社は、国籍、年齢、性別などが理由で住居を借りることに苦労している人と、対応してくれる不動産会社をつなぐサービスが評価されました。また、私が以前から注目しているある企業では、社会起業支援を行なって、社会問題解決の輪を広げていこうとしています。地域の中小企業においても、社会課題に取り組む要素を入れていくことは、今後ますます必要になるでしょう。それが従業員のウェルビーイングであり、地域のウェルビーイングにもなるというのが、これからの在り方だと思っています。

辻󠄀　社会に役立つことをしている企業に投資しようという動きも出ています。企業がある地域から始めて、地域に良い社会を作れば、人も企業も元気になる。それには１社だけで考えていても仕方ない。昨秋開催の「第11回健康寿命をのばそう！アワード」では、業種も地域も異なる中小企業４社が、合同で社員の健康課題に取り組むプロジェクトが優秀賞を受賞しました。こんなふうに色々なつながりから新たなビジネスも生まれ、新しい人間関係の中で一段と健康になっていけるのが理想です。

小坂　今はクラウドファンディングなどもあって、ひと昔前に比べれば起業や資金を集めることが容易な世の中になっています。何かするのも、国や行政に頼るのではなく、個人でもできる環境になってきました。社会の変革が起こっていると言えます。その中で、若い人たちも自発的に行動できるように応援していきたいですね。

※フレイル…病気ではないが、加齢により筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい、健康と要介護の間の虚弱な状態