健康経営勉強会 開催
要チェック！「健康経営」最前線

連携と協働、
これからの健康経営の形を考える

私が評価委員長を務める厚生労働省の「健康寿命をのばそう！アワード」では、生活習慣病予防の優れた取り組みを行っている企業、自治体、団体を毎年表彰しており、それらの中に健康経営のヒントが多くあると感じます。昨年最優秀賞に選ばれた運輸会社は、社内に向けて「運動」「食」「禁煙・受動喫煙防止」「健診の推進」の4つの分野の健康づくりを実施しました。加えて画期的だったのは社内の健康サポートで培ったノウハウを、地域に役立てた点です。行政や大学とも連携し、住民に向けて健康教室の開催や健康栄養無料相談を実施するなど、地域の問題解決に貢献しました。

自治体の受賞例もあります。17年優秀賞の大分県は企業、大学、報道機関、経済団体などに連携を広げて、県一体で健康寿命日本一を目指しています。その中でも新たな金融商品の開発や循環型ファンドの創設で、健康づくりを起点に資金を循環させる事例には感心しました。

最後にご紹介するのは、地域介護予防の拠点「通いの場」（※）を活用した先進事例です。愛知県豊明市では、スーパー銭湯や喫茶店、車のショールームなど市内のさまざまな場を通いの場にして、企業PRに活用しています。民間企業が介護予防に貢献しながら、同時にビジネスにも生かしているわけです。さらに同市では企業の協賛金でオンデマンド型の乗合送迎システムを作り、住民サービスと事業を結び付けています。地域社会と地域経済を共存共栄させる優れた取り組みです。

今後の健康づくりは連携と協働が鍵です。地域経済と協働し地域社会と組むことで、経済が活性化し、人と組織が広がりお金が回ります。他と連携して地域の総力で健康寿命の延伸、地域社会の持続可能性実現を目指すことが、これからの企業のあり方、行政のあり方だと考えています。

※地域住民同士が気軽に集い、活動を企画するふれあいを通して「生きがいづくり」「仲間づくり」を広げる場。国の政策で拠点づくりが進められ、21年度は全国12万カ所で197万人が参加。

健康経営で、
これまでと現在の取り組みは？

北村　まず取り組んだのが健診の受診率100％の実現と維持です。受診を上司から強く勧めてもらうなどして推進し、達成、継続できています。また決めた時間にパソコンが自動でシャットダウンするようにして、長時間労働の改善にも取り組んでいます。働き方改革＝働く側の意識改革でもあると考え、限られた時間の中で成果を出す意識を、従業員に持ってほしいとの思いもあり踏み切りました。今ではだいぶ帰宅時間も早くなっています。

高橋　「職場健康づくり宣言」を積極的に推進しています。事業主に健康経営に取り組むことを宣言していただき、エントリーシートを出してもらうと、健康優良法人認定の必須項目が一つ埋められます。さらに宣言していただいた事業者に、従業員の健診結果を見える化した事業所カルテを提供したり、出前健康づくり講座を実施したりしながらサポートを行なっています。

佐藤　健康の定義の中の、心身の健康に加え社会的、つまりお金や人間関係の健康を伝えることを大事にしています。健康経営を社内に浸透させるには、従業員一人一人が必要性に気付き、現場で実践していけるようになる取り組みが不可欠。大切さを実感してもらうために、会社経営を疑似体験する「健康経営ゲーム」や、自身の強み、弱みを知って仕事に生かす「脳傾向性診断テスト」の体感型シミュレーションを提供しています。

健康経営のメリットと
今後の取り組みについて

北村　採用の際、毎年数人の学生から健康経営優良法人認定を取っていることが志望動機に上がり、採用力の向上を感じます。社内的メリットは健康へのリテラシー向上。健診で保健指導対象になった従業員が、自発的に運動を行って改善した例なども見られ、意識改革につながっています。現在、禁煙対策に継続して取り組んでおり、喫煙率は年々低下中です。今後は運動習慣につながる施策を取り入れていきたいです。

高橋　全国で高齢化が進み年々医療費が上がっている中、宮城県は「メタボ県」と言われ医療費上昇のスピードも速い。持続可能な社会を目指す上でも健康経営には社会的メリットがあります。大企業では当たり前になった健康経営が、中小企業でもそうなるよう、宮城支部の中小企業4万社全てに職場健康づくり宣言していただくことを目指し、優良法人認定をとれる企業になれるよう支えてまいります。

佐藤　健康経営優良法人認定を取っている企業でも、実際は従業員の食生活などに問題がある例もあり、健康経営は社内全体に浸透させないと意味がないと感じています。従業員自ら「うちの会社は健康経営に取り組んでいる」と発信するような関わりが大切。弊社が用意している事例やサポートメニューを多くの企業に活用していただき、結果をまた発信して健康経営の普及につなげていきたいと考えています。