今や常識!? 優良法人認定企業続々
全国で宮城で「健康経営」の普及進む

宮城の健康経営進む　
認定数伸び率第4位

初めに、帝国データバンク仙台支店情報部長の中村肇さんから健康経営の現状分析について聞きました。まず中村さんが示したのは経産省の資料で「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」の都道府県別認定法人数を、2023年と22年で比較したデータ。「この1年での宮城県の伸び率は27.7％。全国第4位となっており、県内企業の健康経営への注目度が高いことが伺えます。特に、従業員一人当たりの役割が大きい中小規模法人部門の伸びが顕著です」。また、全国的にも優良法人認定企業数の伸びは順調で、42の都道府県で一昨年から昨年にかけての伸び率がプラス。こうしたことからも企業が健康経営に積極的なことが分かります。その要因の一つに中村さんが挙げるのが慢性的な人手不足です。「新卒に限らず、いい環境で働きたいというニーズが年々高まる中、認証制度にかなりのアピール力があると考える企業が多い。その表われではないでしょうか」

メンタルヘルスが課題　
対策検討する企業増加

同社が独自に実施した健康経営優良法人認定企業へのアンケート調査からも興味深い結果が出ています。「すでに取り組んでいる項目」では健康診断の受診義務化、感染症対策の実施が上位の中、メンタルヘルス対策の導入も入ってきており、また「これから重点的に取り組む予定の項目」ではトップ2がメンタルヘルス対策に関する項目です。中村さんは「コロナ禍で在宅勤務など働き方が変化し、それに起因する心身不調が顕在化したことから、企業がその対策を打とうとする意識が高まっているのでは」と推察します。

知的資産経営の視点で　
より的確な健康経営を

帝国データバンクでは健康経営などをはじめ、さまざまな経営戦略のベースとして「知的資産経営」の視点を持つことを企業に提案し、支援を行っています。知的資産とは、社屋、設備、商品などと違い、表に見えない資産のこと。たとえばノウハウ、人材、人脈、組織力などのことで、氷山でいえば海面下に隠れている部分です。これらを生かして業績向上に結び付ける経営が知的資産経営です。仙台支店長の岩城大一さんは「知的資産経営を行うことにより、自社の強み、特徴、課題を捉え、進むべき方向がはっきりと見えてくると考えています」と、その意義を説明。当然その対策の中には健康経営もあり、その内容が的確かどうかを見つめなおすきっかけにもなる、と強調します。「健康経営が成り立つのも企業の持続的成長があってこそ。自社の知的資産、強みや課題をよく理解した上で、そこをベースにして健康経営を考えると、よりふさわしい取り組みができるはずです」。健康経営への取り組みがすでに進んでいる企業にとっても、“現状のおさらい”の意味で、知的資産経営への理解を深めることは今後の重要な視点となりそうです。