東松島市のがれき処分場。被災者を雇用し、手作業によって可燃物を19種類に分別している

東松島市にできた太陽光発電工事専門校。大規模な太陽光発電プロジェクトの推進に向けて、人材育成の拠点になっている

東松島みらいとし機構は、地域資源の中で雇用や豊かな暮らしを生み出す復興構想を掲げている

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東松島市では、行政と民間をつなぐ組織として市などが設立した一般社団法人「東松島みらいとし機構」を訪ねました。産学官の連携に地域住民が加わり、一体的に市の復興計画を進める点が特徴です。
専務理事の大村道明さんは、市の復興構想について、自然の摂理に沿った人間社会の構築を基本理念とし、持続可能な環境未来都市を目指すことを説明。農地に設置する太陽光発電や沿岸被災地でのバイオマス燃料栽培など約30の事業計画を紹介してくれました。森の中に、自然を生かした学校を整備するプロジェクトもあるそうです。大村さんは「復興を進め、人間らしい暮らしによって生きていける地域にしたい」と話していました。
同機構の渥美裕介さんは、市のがれき処分場と太陽光発電工事専門学校を案内してくださいました。市は手作業による分別も導入し、可燃物の97%をリサイクルしているそうです。東名では、海水が田畑に入り込んだままの地域も。復旧させるか、現状のまま自然に返すべきか、難しい問題となっています。

東松島市東名の水田。海水に浸かり、被災した建物や車も放置されたまま。水田に復旧させるか、このまま湿原として自然の姿に戻すのかが議論になっている

栽培中のキュウリや事業の課題などについて説明する阿部さん

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東松島市赤井の「イグナルファーム」は、被災した農家ら4人が2011年12月に設立した農業生産法人です。名前には、消費者、会社にかかわる人、地域の農業、みんなが「いぐなる」（良くなる）ようにとの願いが込められています。
同社は事業再開のスピードを重視し、国のモデル事業を活用。農協が国から補助を受けて建設したハウス3棟を借り受け、パート従業員含めて18人でキュウリとトマトを栽培しています。最近普及が進んでいる水耕栽培ではなく、昔ながらの土を使った栽培にこだわっています。
社長の阿部聡さんは震災で妻と子ども3人、祖母を亡くしました。「仕事だけは」と考えて設立に奔走したそうです。「被災農家の希望となり、農業の未来をつくりたい」と話していました。

仙台市宮城野区の岡田西町公園仮設住宅

仮設住宅の集会場で、入居者の方から震災直後の状況や地域再建に向けた取り組みを聞いた

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仙台市宮城野区の岡田西町公園仮設住宅では、入居者の方に集まっていただき、暮らしぶりや今後の不安、地域再建への意欲などを伺いました。
ここは津波で被災した宮城野区南蒲生地区の住民５２世帯が入居しています。いち早く自治会をつくり、住民同士の交流を図ってきました。
南蒲生町内会は昨年、「復興部」を組織し、集団移転の対象となる災害危険区域と現地再建地区の住民が一体的な地域づくりのために話し合い、市にも自主的な復興計画を提出しました。復興部の二瓶明美さんは「蒲生の再生を盛り上げ、地元から離れた人にも戻ってきてもらえる街をつくりたい」と意気込んでいました。

荒井東のまちづくり構想について話す榊原さん

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仙台市若林区の荒井東地区は、市地下鉄東西線荒井駅（仮称）が2015年度に開業する予定で、新しい街づくりの構想が進んでいます。さらに周辺は沿岸部の津波被災者の移転候補地にもなっており、注目が集まっています。
ツアーでは、構想の推進母体として設立された「荒井東まちづくり協議会」事務局長の榊原進さんから話を伺いました。
榊原さんは、地権者や民間企業が連携して環境負荷の少ない「スマートシティ」を目指す構想を説明。住民同士の交流やにぎわいの創出、低炭素、減災などを重点項目に掲げている点を紹介し、「先進のエコライフと豊かなコミュニティで次代の暮らしをリードする街づくりを目指したい」と語りました。