新たなチャレンジを応援して東北のみらいにより活力を

サントリーが取り組む
独自の東北復興支援

 サントリーグループは、2011年に東日本大震災復興支援「サントリー東北サンさんプロジェクト」を立ち上げて以降、総額108億円の規模で支援活動を継続してきた。
 2024年からは、「シン・みらいチャレンジプログラム」を通じて、岩手県・宮城県・福島県における地方創生や地元活性化の取り組み計37件に対し、最大3年間・計1億円の支援を行っている。昨年10月18日には一般参加者を募り同社社員有志とともに、助成先の現状を訪ねるバスツアーも実施。宮城県は、石巻市の特定非営利活動法人まなびのたねネットワークが運営する「しゅろハウス」と、気仙沼市本吉町「前浜マリンセンター」の再建を物語る絵本を制作した千葉直美さんらを訪ねた。近隣の地域活性化に取り組む団体・施設も訪問し、より地域への理解が深まる視察内容となり、大いに好評が得られた。
 今年4月からは、助成3年目がスタート。この活動がより地域に根付くことを願い、これからも助成先の個人・団体とともに活動を続けていく。

岩手県・宮城県を巡る助成先ツアーの参加者

さらに輪を広げていく支援の取り組みに成長

取材協力/サントリーホールディングス株式会社

子どもたちの健やかな成長と毎日の安全を守るプロジェクト

こくみん共済 coop が
交通安全教室と寄贈式

 こくみん共済 coop 宮城推進本部は、未来ある子どもたちを交通事故から守る「7才の交通安全プロジェクト」の一環として、宮城県内の小学校や幼稚園などへ横断旗やなわとびの寄贈を続けている。
 1月27日、仙台市太白区のやまびこ幼稚園で交通安全・防災教室と寄贈式を実施した。当日は年長組の園児が参加し、仙台南警察署協力の下で横断歩道の渡り方を実践したほか、クイズ形式で交通ルールや防災についてこくみん共済 coop の公式キャラクター、ピットくんと一緒に楽しく学んだ。式典では、同本部の髙橋事務局長から担任の先生へ、横断旗10本と長なわ3本が手渡された。
 同プロジェクトでは今年度、岩沼市や槻木小学校などへも横断旗やなわとびを寄贈している。こくみん共済 coop は、今後も子どもたちの健やかな成長と事故のない暮らしを目指し、継続的な活動に取り組んでいく。

やまびこ幼稚園の園児たちが
横断歩道の渡り方を実践

取材協力/こくみん共済 coop 宮城推進本部

「謎解き」とウォーキング 楽しみながら運動も

ベガルタ仙台と連携 
市民の健康づくり後押し

 明治安田生命仙台支社は2025年10月4日、仙台市泉区のやまいちサステナパーク七北田公園周辺で「謎解きウォーキング in 仙台〜アクティブライフスタイルのすすめ〜」を開催した。
 このイベントは、サッカーJ2仙台のホームゲーム開催に合わせ実施。当日は好天に恵まれ、家族連れやベガルタ仙台のサポーターら約250人が参加して大いに賑わった。
 参加者はウォーキングを楽しみながら、公園内の10カ所に設けられたクイズ好きの魔女が出題する「謎解き」に挑戦。ゴール地点では、ベガルタ仙台のグッズ抽選会も行われた。クイズを解きながら、それぞれのペースで運動を楽しむ「新しい健康習慣」について知る絶好の機会となった。
 明治安田生命仙台支社と仙台市は2023年、包括連携協定を締結。イベントは市民の健康増進を推進する取り組み「仙台アクティブライフスタイル」の一環として実施した。

イベント募集を行ったチラシ

七北田公園で謎解きに挑戦する参加者たち

取材協力/明治安田生命仙台支社

地域建設業の魅力を広く伝え 若き担い手を募る情報発信を

有事の際もすぐに駆けつけられる 
地域建設業が背負う重要な役割

 少子高齢化、生産年齢人口減少が急速に進む中、産業間、企業間での熾烈な人材獲得競争が繰り広げられるとともに、令和7年人口動態統計速報値における出生数は70.5万人強（外国人を含む）となり統計を取り始めて過去最少を更新し続けている。
 一方で、地球温暖化が急速に進み、年々厳しさを増す夏場の殺人的な酷暑に加え、今冬も日本海側や青森県などを中心にした豪雪被害、海水温度の上昇によって線状降水帯が頻繁に発生し、記録的な豪雨が全国各地に甚大な被害をもたらしており、昨年7月と10月には宮城県内においても記録的短時間大雨情報が発令され1時間に100㎜を超える猛烈な雨が降り、道路が冠水して車が浸るなどの被害が発生した。
 また、埼玉県八潮市の道路陥没事故からみられるように施設の老朽化が社会問題となっており、生活インフラの支障・不具合が各地で頻発している実態にあり、災害時も含め有事の際にすぐに駆け付ける地域建設業が人口減少下における人材確保がままならず窮状に陥れば、いずれ手がまわらずに何日も放置されてしまうのではないか、そのような不安感が抱き始められている。
 宮城県内に本社を有する約250社の地元建設業で構成される宮城県建設業協会では、建設業の魅力を発信し、人材確保に向けたさまざまな取り組みを行っており、建設業の「リクルートパンフレット」2026年版を発刊するとともに、ポータルサイトでもその魅力などを発信している。

会員企業の求人情報を掲載している
2026年度版のリクルートガイドブック

公式ホームページはこちらから

取材協力/宮城県建設業協会

被災者に寄り添う活動 継続的にサポート

心のケアや交流の場づくり 
団体の活動を助成

 大和証券財団は、ボランティア活動を支援する助成金制度で、東日本大震災の被災者支援に携わる団体へのサポートを続けている。2025年度は名取市の認定NPO法人「仙台傾聴の会」と仙台市青葉区の「東北大学インクストーンズ」などに助成金を贈呈した。
 「仙台傾聴の会」は被災者の心のケアを目的に、「傾聴カフェ」を毎月開催。災害公営住宅の住民の交流の場として生きがい創出の役割も果たしている。一方、本年度で復興庁の助成制度が終了するため、事業の継続が危ぶまれている。
 「東北大学インクストーンズ」は宮城県石巻市の災害公営住宅で、コミュニティ形成を目指したサロン活動を続けている。「石巻に寄り添う」をモットーに、地域イベントの運営にも携わるなど、交流の輪を広げている。
 助成金制度は1994年に始まった。今年度は県内の計5団体を含む201団体を選んだ。

住民の交流の場として人気の「傾聴カフェ」

石巻の人々と交流を重ねる「東北大学インクストーンズ」のメンバー

取材協力/大和証券株式会社

来場者の安全と笑顔を守る 防災・減災の取り組み

非常時に適切な対応ができる
施設全体の安全意識を向上

 仙台アンパンマンこどもミュージアム＆モールは、2011年7月の開業以来、来場する親子が安心して過ごせる環境づくりに注力している。災害を想定した訓練は当初、年数回だけだったが、現在はミュージアムと入居店舗のスタッフと合同で、避難経路の確認や声掛けなどの実践的な訓練に拡充している。
 ミュージアムには小さな子どもをはじめ、土地勘のない遠方からの来館者も多いため、スタッフは、緊急地震速報が発せられた際、来場者を落ち着かせる声掛けを行う。子どもには不安をあおる言葉を避け、日常と変わらない会話を交わすことで安心感を与え、楽しい記憶のまま帰宅できるよう配慮している。
 研修や訓練を重ねる中、スタッフの防災意識は高まっている。21年に発生した震度5弱の地震の際も日頃の訓練が功を奏し、混乱なく安全確保ができた。最近では研修の動画を制作し、スタッフが常時学べる環境づくりも進めている。近年は自然災害が頻発し、完全に災害を「防ぐ」ことは困難となっている。だからこそ常に安心安全の施設を提供するため、さまざまな状況を想定した「減災」の取り組みを行い施設全体の安全性を高めていく。

来場者の命を守る技術を習得する救急救命講習会

水消火器を使った消火訓練に励む施設スタッフ

取材協力/仙台アンパンマンこどもミュージアム＆モール

絵本の読み聞かせで 子どもたちの夢を育む

宮城県全域の施設を対象に
3500冊の絵本を寄贈

 生命保険協会宮城県協会は2025年度、生命保険業界に勤務する職員からの募金を浄財として、宮城県内15カ所の保育園などに1カ所当たり2万円相当の絵本を寄贈している。
 東日本大震災の復興支援として沿岸部の保育園・幼稚園を対象に12年から活動をスタート。現在は子育てと仕事の両立支援も目的に、県内全域の施設を対象にしている。震災後の14年間で、のべ247カ所に約3500冊の絵本を寄贈してきた。
 今年9月には県協会の芳竹秀明会長が仙台市泉区の泉チェリーこども園を訪問。「大切に使ってくださいね」と話し、園児に絵本を手渡した。
 子どもたちからは「絵本をありがとう」などの手紙が届いたほか、施設の運営者からは「運営費が限られる中、寄贈いただけるのはありがたい」といった言葉が寄せられているという。
 県協会の橋本潔事務局長は「デジタル化が進む時代であるからこそ、絵本の読み聞かせを通じて子どもたちの将来の夢を育んでいきたい」と語った。

絵本の読み聞かせは子どもたちに大人気

大崎市のわかば第三保育園には三浦栄二副会長
（第一生命仙台総合支社長）が訪れ、絵本を寄贈した

取材協力/生命保険協会宮城県協会

「変化を味方に」 価値を創る次の一手

デジタルサービス×AIで
〝はたらく〟を最適化

 リコージャパン株式会社宮城支社は、11月19日に「RICOH Value Presentation inMIYAGI 2025」をホテルメトロポリタン仙台で開催する。本イベントは、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、AIなど、最新のICT技術を活用した業務改革やAI活用、脱炭素経営の実現に向けたヒントを紹介する。
 今年は「変化を味方に」価値を創る次の一手をテーマに、宮城県内企業の具体的な事例や情報セキュリティ対策、人材マネジメントなど9本のセミナーと16本のミニセミナーを実施する。展示エリアでは、AI活用やクラウドサービス、セキュリティ、脱炭素、省エネ活動など、幅広い分野の最新ソリューションも出展する予定。
 参加は無料で、事前予約制。詳細・申込は公式サイトから。スマートフォンなどのカメラ機能で二次元コードを読み込み、応募フォームに入力して申し込む。

事前申し込みはこちら

来場者の課題解決につながる情報を提供

取材協力/リコージャパン株式会社

「きみならどうする？ 防災スタンプラリー」で学ぶ

災害時の対応について親子で考え、
学ぶ機会を提供

 三井住友海上は、親子が災害時に備えておくべきことを話し合い、学ぶことができる、体験型の防災教育コンテンツ「親子で防災＆保険ワークショップ」を昨年開発。顧客の防災・減災教育を支援し、災害に強く安心・安全な社会づくりに貢献することで、災害・事故時の補償にとどまらない新たな価値を提供している。
 9月20日には「SENDAI SDGs WEEK2025」青葉山公園会場（仙台青年会議所主催）で、仙台支店と仙台MSA（同社代理店組織）が協働し、防災・減災に関するブースを開設。「クロスロード」という防災ゲームを活用した「きみならどうする？防災スタンプラリー」を行った。参加者は、「火事のピンチ」「ひなんのピンチ」などのシチュエーションごとにさまざまな選択を迫られ、災害時の行動を考える力を養った。約100組200人の親子が参加し、スタンプラリーゴールでは、「防災マスター認定証」を子どもに授与。親子で防災について考えるツールとして「ピンチをのりこえるヒント集」や「防災チェックシート」を配布した。
 スタンプラリーに参加した親子は「子どもたちと防災について話し合う良いきっかけになった」と喜んでいた。

ブースの運営スタッフが集合して記念撮影

参加した子どもたちへ防災に役立つツールを配布

取材協力/三井住友海上